こんなものを読んだ。

あまりの頭の悪さに吐き気がした。
とりあえず、2011年の地デジ切り替えに伴って、アンテナ線はぶった切ろうと思う。
ケーブルもなんかごたごたしてるし、TVはもういらない。

TVいらなくなると新聞もいらない。NHKも払わなくていい。
見たいものがあるならレンタルで借りてきてみるよ。
あとはネットワークがあればそれで十分だ。


私的録音録画補償金制度。彼らはそれが何であったかをすでに忘れたらしい。
というか最初から集金システムとしか考えてないのだから当たり前だが。

私的録音録画補償金とは何か。

1992年、世の中のデジタル化が進み始めた頃の話だ。
アナログでのコピーとは異なり、デジタルでのコピーは劣化のない複製品を作成できる。このことを問題視した著作権ヤクザの提唱したのがこの制度。

きっかけはMDやDATなんかだったように思う。
私的な録音、録画のコピーは本来消費者に認められた権利。だが、それはアナログコピーの劣化を前提としたものだ、と彼らは声高に叫んだのだ。そんな前提などどこにもないのに。

しかし、完全なコピーが生成できることが、著作者への還元を阻害する可能性があったのもまた事実だ。

そこで、生まれたのがこの補償金制度。
”すべてのデジタルメディアに対して”一定の割合での補償金をあらかじめメディアの販売価格に上乗せする、というものだ。
一見すれば、それはまともに見えるようなトリックが組まれていた。
「私的な映像・録音を行ったメディアに対しては保証金の返還を請求することができる。」
というものだ。

だが、これは間違いだ。保証金の返還をうけるためには、記録メディアの内容が私的映像・音声であることを証明し、請求する文書を”内容証明”にて送付しなければならない。
ちなみに内容証明郵便一通で210円。返還されるのはCD-Rで80円だか60円だかだったかな。
だれも行わない、ということを前提とした集金システムだ。
つまり、君らは番組を録画しようがしまいが、CD-Rに撮った写真を焼きつけようが、MDに自作の歌を吹き込もうが、DVDに子供の運動会を録画しようが、何をしようが、”著作権者の存在する番組やCDをコピーしたもの”とみなされ、その代金を徴収される。TVやラジオの録画録音も例外ではない。
アナログ放送であるにもかかわらず、だ。すでに前提からおかしくなっていることも分かると思う。

そんなもの、著作権者に正しく分配できるわけがないくらい、よほどのバカでもわかるだろう。

そして、今、デジタル放送がはじまるにあたって。
デジタル放送のデータをコピーされてはたまらん、ということでコピー回数の制限を掛けるという話になっているわけだ。
私的録画・録音の範囲を無理やり決めてしまえばいいではないか、ということだ。

それは、当然、保証金制度が二重取りになることを意味する。
保証金は、消費者に制約を与えることができないが故に、徴収という形でその代役を務めさせたもので、制約もかける、保証金もとる、では道義に悖る。

ちなみに、現在の議論ではPCのハードディスクにも保証金を設定するべきだとか言い出している。

自分たちのしていることが、もう完全にわかってない典型例だ。
彼らがおろかな行動をとればとるほど、一般人は引くし、著作権に対しての理解は薄れるだろう。
それは、彼らをより強い愚行へと走らせ、著作者は還元を受け取れなくなる。

民主党みたいなもんだ。自分で自分の首を絞めているのに、今大金を受け取ることができるから、と既得権益の保持に躍起になる。
ちなみにこんな間抜けな著作権制度と消費者をばかにした制度を運用できているのは日本だけだ。

TV局と電通が滅びる日が、見れるといいな。