これはデフォルト発動は避けようがないだろ…ここから奇跡の逆転劇って起こりうるのか？

沙耶です。とうとう英タイムズにまですっぱ抜かれる始末。そして、予想はされてたけどまさか、んなことはしねぇだろって思ってたことをやらかしてました…。

恐ろしく危険な領域に踏み込みつつあります。


夏の為替価格攻防で大量の実弾、つまり現金を為替市場に投入した韓国ですが、ウォンの価格維持に失敗、韓銀砲は為替維持に失敗します。

この損失と折からの石油価格の高騰が重なり、ウォンの大幅下落は原油の輸入にさらなる痛手を与えます。
韓国は日本同様加工貿易国ですから、輸入した商品を加工して輸出する形で差益を得ているわけですが、その主要な差益の儲けは主にその価格を持って国際競争力としています。
原料の輸入価格が上がってしまっても、簡単には輸出商品へ反映できないのです。

同様に、極端なウォン高ドル安も韓国にはｷﾂい話で、こういった加工貿易国にとって、もっとも安全なのは”基準となる国際通貨に対して、ほぼ追従して為替を動かす”。
為替の極端な乱高下はそれに企業が追従できないため、できるだけ為替の動きを緩やかなものにしておく必要があります。
※逆に大きく乱高下する為替市場は短期一発勝負のFXでは大勝負の場でもありますが、長期投資は当然見込めません。

さて、このため多くの輸入、特に原油に対して当然韓国はドルでの支払いとなります。日本へは円でも支払えるとは思いますが。
このため、輸出で得た利益をドルに換えて、支払わなくてはなりません。この、ドルへの換金を指すのが外貨準備高。外貨、つまり国外通貨をどれだけ韓国政府というか韓国銀行が保有しているか、をさすものです。

このため、各企業の保有するウォン資産、要はキャッシュフローが悪化する、という判断を下された形となります。
キャッシュフローの悪化ってーのは要は倒産ですから、当然外資も含めて投機筋はこれらの企業への投資を撤退させます。いわば、利益確定の動きであり、ケースによっては損確定ですが、保有株を市場に放出していきます。
これが株価の暴落につながっていくわけですね。もちろん、ここで底値と見て買いが入ればいいですが、前述のとおり原油高騰と為替を起因としたキャッシュフローへの不安感からの売りですから、これらが解消される見込みが立たないと底値と判断されず、買いが入らず、売りが増えるという状況は好転しません。

韓国政府は大幅減税をあててキャッシュフローの好転を図る模様ですが、これは同時にインフレの加速にもつながります。が、インフレしようにもそもそも支払のウォンが足りないのですから、減税分は支払と企業キャッシュフローに充てられるはずで、物価は大幅に上がりますが、給与への反映のないスタグフレーションの状態に入ると思われます。

そして、ここにきて韓国の外貨準備高の内実がはっきり見えてきたことが、致命傷となるかもしれません。

韓国の持つ外貨準備高が、IMF勧告で示されている3200億ドルを大きく割り込んだ2470億ドルであること。これは去年のウォン高時の攻防戦でもここまで割り込んではいなかったと思います。減少傾向はあったとは思いますが…。

さらに、その外貨準備の中身に、政府筋の国債がほとんどなく、その多くがモーゲージ債だというのです。

モーゲージ債。米国が主な市場となりますが、住宅ローンでの貸し借りをモーゲージプールにため込み、これを債券化したものです。
非常に流動性の高い債券で、おもに米国が中心となるため米国の金利推移に激しい影響を受けるほか、モーゲージ債発行元の銀行の経営状況にも強く影響を受けるものです。なんでこんなもんに手を出していたのか。

米国債の一種とも言えますが、外貨準備高のほとんどがこの債権状態にあり、キャッシュベースでの準備高がさらに割り込むということになると、韓国は支払の続行のためにこのモーゲージを売りだす、つまり債券放出を行うしかなくなっていきます。

そして、最大の問題はもうひとつ。

モーゲージが住宅ローンの債権化であることは先に述べました。

つまりこれは、サブプライムローン問題の直撃を受ける、ということです。
もともとは、現状のモーゲージ債の量で、サブプライムの表面化前の評価額はIMF勧告の額を超えていたのではないでしょうか。

債権の放出とは購入時の金額以下の価格で損確定の売りを出す、ということでもあろうかとは思いますし、さらには米国の金融に大ダメージを与える行為であることは必至です。
いくらなんでも2000億ドルもの債権が放出されてくれば、米国市場はとんでもないことが巻き起こるのは間違いなく、米国債の放出が、宣戦布告であるといわれるのはこのためです。

ちなみに、日本とかが米国債の放出姿勢を見せればたぶんノーウェイトで宣戦布告もそこそこに、即時主要都市全部に向けて核が飛んでくると思います。中国も保有量が多いので、アメリカが強硬姿勢に出られないというのはそのあたりも大きく影響します。
※日本に強く出られるのは、日本との安保もさることながら、そもそも日本に戦争を仕掛ける力がないからで、絶対に米国債を放出できない第二のお財布だからです。経済面だけならグリーンカードもらってもいいくらいだと思いますｗｗｗｗｗｗ

それくらいダメージを与えうる”経済攻撃方法”であり、自国経済を経済的手法で保護できない場合に国家がとりうる自国防衛方法は戦争しかないのです。
ちなみに日本は9条云々でこの戦争による自国経済保護が行えません。ですから、日本国債が大量に世界中に出回る、という状況になった場合、それはすなわちその日本国債を大量に保有した国家の奴隷国家、もしくは植民地化した状態だと言ってかまいません。

日本国債の95%もの量が円建てで国内に存在するのは、そこ以外に売る市場がない、という側面もあるのです。この辺は政治と密接に絡んできます。

そういった意味で、日本は世界の中でもかなり特殊な部類にはいる経済性質を有しており、市場開放とか規制緩和とかも状況によっては致命傷となるため、かなり及び腰なところはあります。
だって、最終手段である戦争ができないのですから。

また、ちょっと古いですが韓国の毎年の短期債務が1080億ドルほどあるようです。どうやって払う気でしょうか。まあ国家相手の借金なら米国債そのものの受け渡しで成立するとは思いますが、モーゲージ債が大半ということになると…。評価額はその時点でどこまで下がるかわかりませんね。
債権払いでOKって言ってもらえないとダメでしょうし。

外貨がごっそり引き揚げを始めているということは、韓国内でウォンからドルに換えて国外に持ち出す、ということでもあり、この換金にも外貨準備高は利用されますのでガンガン減っていきます。

仕方がないので、韓国は米国に戦争仕掛けるわけにもいかないですし、支払いをとめるわけにもいかない、となれば、もうあとはウォンを刷って刷って刷りまくって、ドルを買ってくるしかないわけですが、刷れば刷るほどウォンは安値に移行します。
ハイパーインフレーションへの布石ですね。ジンバブエのあれも国内から外貨が逃亡したことが原因です。

そこで、なるべくウォンを刷らずに済ませたい、というのが減税という手法なわけですが、今度は国家のお財布がさみしくなり、国家が借りてる短期債務への支払いが問題を起こす可能性があります。

もう何やってもにっちにもさっちにもいかない感がぷんぷんしてきています。

死ぬ覚悟で戦争経済を起こすくらいじゃないんですかね、これ。まさか米国に喧嘩売るわけにもいかないでしょうから、停戦合意の破棄で北になだれ込むか、日本に仕掛けるかじゃないでしょうか。中露相手じゃ絶対勝てませんし。
日本に仕掛けたら北が攻めてくると思いますけど、あそこに冷静な判断力なんて求める方が間違ってますし。日本に仕掛けて戦争経済で短期決戦賠償金がっぽりなら確かにしのぐ手としては”アリ”なんですよね。世界がどう思うかは別にしてしまえば。

北に攻めても経済の足しにはならんしね。
もはや経済的な対処だけだとデフォルト待ちは明らかに等しい感があります。かといって、IMFおかわりやデフォルトを素直に受け止めたとして、国際的な韓国の地位、国家としての扱いが日本を攻めたときのリスクと比較してどうか、ってとこにかかってくるんでしょうね。