おはよーございます、沙耶です。

みなさん、保険とか年金とかって何がどうってわかってます？
ああ、わかってますよね。常識ですよね。そんなんよくわからねぇって言ってたらあほですよね。


いや、沙耶よくわかってないですけどねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

まあ簡単にいってみましょう。まずは、厚生年金と健康保険組合。
こいつはあれです。会社が加入するもんです。だから、ニートとかフリーターとかは加入していません。
派遣の人なんかは状況次第ですね。派遣元が加入していることが多いです。

厚生年金加入期間は国民年金にも同時に加入している状態とみなされ、国民年金への多重払いは必要ありません。ただし、この厚生年金の金額は国民年金と比べるとちとお高め。

健康保険は言わずもがなですね。いわゆる健康保険証を発行してくれます。
で、まあこれらがない人は、というと。

国民年金と国民健康保険に加入することになります。国民年金は、日本に居住する日本国民のすべてがその加入義務を負っています。
会社を辞めたりして、次の職になるまでの間は、厚生年金からは脱退しているので、国民年金を払わなければなりません。
はい、この切り替えで手違いが起きたりしているのがいわゆる年金問題ですね。
記録の統一性がないって話。

ま、それは置いといて。厚生年金と国民年金の期間で合わせて25年間加入すると、年金の受取の権利を得られます。24年11か月じゃダメなので要注意。特に転職の際なんかに未加入期間が発生していたりすると何かとややこしくなります。気になる人は、自分の年金番号で未加入期間が発生していないか調べて、発生しているようなら納付しておくといいかもしれませんね。

さて、国民年金は国民にのみ加入を義務付けており、在住外国人などには特に加入義務はないっていうか加入できません。彼らは国民ではないからですね。
逆に、キチンと払ってさえいれば海外在住であっても年金は支払われます。
特に、海外勤務などの方は事業所が厚生年金に入っていますが、この期間が認められないという話になると困ってしまうわけです。

また、健康保険はいわゆる共済ですから、これに加入していないと病院かかったときのお金が大変なことになりますよね。
海外旅行で病院にかかると大変、というのもこの健康保険の話で、海外の旅行先の国の健康保険なんて加入してないんだから当然です。

そして、税金というのはこれとは全く別です。税金というのは、日本に在住する人すべてにかかってくるものです。
日本に住む権利の代償というものですね。消費税、たばこ、酒税、油税などの消費物対象から、住民税、所得税、相続税、贈与税、法人税。
日本で何か活動をすると、その活動に対して税金として代金いただきますよってモノです。

よって、海外在住の日本人の方は日本には税金を払いません。
在留している国に支払う形になります。

さて。ここまではよろしいでしょうか。

さて、本来は国民にのみ与えられるこの年金ですが、一部例外を作ろうとしたことがありました。

特別永住外国人。

国籍を日本国籍にするのはお断りだが、日本人と同様に扱うべき。と主張した一部の外国人に対し、日本は特別永住外国人という枠を作りました。
もちろん、日本国籍を取得することもできます。が、彼らは自らの生まれた国を誇らしく掲げており、日本国籍への変更は望みません。

そして、日本は彼らに日本国民と同等の権利と義務を選択させました。
すなわち、年金への加入権利を選択させたのです。永住、なのですから、それはまあそういう部分もないと、ってことです。

彼らの代表は言いました。

「我々は、いつか祖国に帰る。だから、日本の年金などに掛け金を払ういわれはないし、いずれ故国に帰れば受け取れなくなるであろう日本の年金など必要はない。余計な御世話だ。」
と。

そして、彼らは国民年金には加入せず、掛け金も払っていません。
厚生年金については事業所ごとで判断は変わるでしょう。
ですから、厚生年金に加入していた場合、転職などで空白期間が起きるものの、掛け金を払っているケースもあるでしょう。
それが支払のための最低加入期間を満たしているかどうか、は別として。

まあ、毎度のことなんですけど。

で、この年金と保険と税金の違いが全く理解できてないこの大学教授ってどこまで馬鹿ですか。

★　愚鈍さに吐き気　★

また田中教授は、政府が税金を徴収する際だけ外国人住民を“国民”扱いすると皮肉り、朝鮮半島と関係の深い福岡で行われる裁判の行方を「全国の人たちが期待し、注目している」と激励した。

アメリカ行って会社興して「俺日本国籍だから法人税も住民税も消費税も払う必要はない」って言い放って来い。死ね。氏ねじゃなくて死ね。