詳しくはWikipediaでも見るよろし。
基本的なとこは
・韓国が人質に取った4000人近い日本の漁民の解放。日本はその賠償請求を放棄
・日本国内の収監されている在日韓国人犯罪者の放免。および日本はその犯罪者に特別永住許可の発行。
・李承晩ラインの撤回。該当海域を共有海域に(本来は日本のEEZ。これに伴って竹島問題が浮上する)。
・日本は韓国に対し、無償・有償での貸付、これが戦後補償にあたります。
を行った日本にとって極めて屈辱的な条約です。
しかし、同時にこの基本条約によって戦後賠償問題も片付けられました。
もっとも、そう捉えたのは日本だけだったようですが。
当時をすこし振り返ってみましょう。条約締結は1965年。
李承晩によって一方的にひかれた、俗に李承晩ラインとよばれる海上の線引きにより、韓国は該当海域で活動していた日本の漁船を次々と領海侵犯として拿捕します。
李承晩ラインについてはその背景はもっと根深いのですが、端的に言ってしまえば、韓国内の漁業保護を目的とし、また政治的意図ではサンフランシスコ条約において竹島が放棄されないとみるや、李承晩ラインの内側に竹島を組み込むことで領有権の主張に切り換えたことでしょうか。李承晩ラインが引かれたのは、1952年、朝鮮戦争の真っただ中。
実際、この一方的な制定は明らかな国際法違反であり、当時日中国交は断絶状態にあったにもかかわらず、中国からすらも厳しい批難を受けることになります。もちろん、戦時中の支援同盟国にあたる米国もこれを強く批難。
しかしながら、李承晩はこれらの批難を完全に無視。
こののち、日本は抗議の声を上げていきます。また、李承晩ラインを無効だとし、従来通りの経済水域での活動を漁民に許可しました。しかし、これに対抗して韓国は軍事力を発動させます。
韓国海軍を該当海域に展開、漁船を拿捕。拿捕された漁船は300隻を超え、拿捕者は4000人に迫り、一名が射殺。
このような中、当時まだ警察予備隊であった自衛隊の前進は1954年に自衛隊として発足。海上自衛隊も米国からの艦船提供を受け、旧日本海軍の人材を集めて再スタートを切ります。
そして、4000人の人質を背景に結ばれたのが日韓基本条約でした。
この条約は、長らく結成経緯が秘匿されましたが、2005年1月17日、大韓民国において、韓国側の基本条約及び付随協約の議事録の一部が公開され、条文中に「日本と韓国間の個人賠償請求について完全かつ最終的に解決した」との一文が含まれていることが一般に知れることとなります。
つまり、当時日本の首班は賠償責を解決することを、在日犯罪者の罷免と4000人の漁民の命で引き換えにしたわけです。また、賠償としての支払いはすべて韓国政府が受け取りました。
日本からは個々人への賠償を行う、という提案もありましたが、韓国側希望により一括して韓国に支払われました。
当時、北朝鮮との国交がなかったため、朝鮮半島の正当な支配者は西側諸国にとってみれば韓国であったわけで、北朝鮮人民への賠償もこのとき韓国が一括して受け取り、国民に配分することを約束しています。
このお金が全く配分されなかったことが、実は日本への賠償請求訴訟の発端となります。最高裁などの結審は、これらの基本条約をよりどころとし、請求を棄却しているわけです。
ふつうなら、ここで何で金配分しねぇんだよ政府!ってなるのが本来韓国国民のあるべき姿だと思うのですが。
…この韓国での公開を受けて、韓国内では日韓基本条約は不平等であるためいったん破棄し、再締結すべきであるという、何をどうトチ狂ったらそうなるのかという論調が高まります。
条約の一方的破棄。それが、どういうことかもわからない。
そこで、簡単に説明しますね。
・条約の破棄においては、双方の授受のあったものをいったんゼロクリアしなければならない。
あたりまえですよね。なお、漁民の解放だとか犯罪者の罷免は本条約には含まれていません。これらは、「~~してくれたらこの条約にサインしてやるよ」という条件に含まれましたので、条約上での契約としてはないようですね。
なお、在日朝鮮人の方々の地位を保障しているのは”この条約”です。
では、条約を破棄した場合。
韓国は、日本に対して200兆~240兆円ともいわれる、莫大な提供金額の返済義務を負います。
また、在日の方々は在留許可の論拠を失いますので、不法逗留外国人に相当することとなります。
漁民の拿捕に関する賠償責の放棄は微妙ですね。条文中にあるならこの請求権は復活しますが、条文になけりゃそれまででしょう。調べてないししらんwww
また、この条約によって日韓は国交を復興していますから、これに伴い国交も断絶します。
海上では韓国側から見れば、李承晩ラインの復活と見てとれるでしょうが、そもそも日本はそれを容認していないので、海上での領海係争が復活することになります。
…さて。
4000人の人質をとって強要して金を巻き上げた条約を自ら破棄してくださるのは日本としては助かる話だったりします。
今度は人質はいません。海上も警察予備隊ではありません。世界有数のイージス艦隊が出撃できます。また、在日特権とそれにかかわる法が条約破棄とともにその論拠を失うため失効し、違法在留外国人として(国交が断絶するため本国への直接送還は難しいでしょうが)第三国への出国、あるいはそれを経由しての本国送還を余儀なくされることになります。
たぶん、向こうの方は破棄しても当時の支払いや条約内容で授受されたものはそのままで、個人賠償請求権だけが復活する、みたいな認識に見えますが、そんな甘い話はありませんよね。
なんか、2chの該当スレで条約破棄しても日韓は友好国だから日本は韓国の返済義務を負った負債を帳消しにしてくれるにきまってる、みたいな言い方をしてるあほが湧いていたので書いてみました。
そんなことありえません。条約の一方的破棄。それは、一般的に、そして国際的には。
宣戦布告とほぼ同義です。
たいていの条約の一方的破棄はその後すぐに両国が戦争状態に突入しますね。
最後通牒の一歩手前だと思って構いません。ていうか一方的条約破棄なんかしたら北と並んで仲良く孤立無援になるだけだろーな。
現在韓国と条約締結を行ってるほかの国も、日本との関係悪化を避けるのに韓国へ条約破棄の打診もあるでしょうし。もちろん、韓国との関係悪化を避けるために日本との条約破棄打診もあり得ますがね。
…中国くらいしかやりそうもないが、中国も米との関係悪化を考えるとやらんだろう。
米韓は同盟破棄まで行くかどうかはびみょーってとこでしょうけど。
一方的条約破棄ってのは、破棄側からの侵略意図の明示に他ならない、そう受け取るのが普通ですよと。
まあ、そう受け取らないのは朝日と毎日くらいじゃね?
戦後補償の新たな道!とか見出しの記事書きそうでイヤだwwwwwwwwwwwwwwww