無防備都市宣言。ジュネーブ条約に規定されたそれにはこう記されている。

第59条「無防備地区」

1 紛争当事国が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する。

2 紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地区と宣言することができる。無防備地区は、次のすべての条件を満たさなければならない。
(a) すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること
(b) 固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと
(c) 当局または住民により敵対行為が行われていないこと
(d) 軍事行動を支援する活動が行われていないこと

3 諸条約及びこの議定書によって特別に保護される者並びに法及び秩序の維持のみを目的として保持される警察が無防備地区に存在することは、2に定める条件に反するものではない。

4 2の規定に基づく宣言は、敵対する紛争当事者に対して行われ、できる限り正確に無防備地区の境界を定め及び記述したものとする。その宣言が向けられた紛争当事者は、その受領を確認し、2に定める条件が実際に満たされている限り、当該地区を無防備地区として取り扱う。条件が実際に満たされていない場合には、その旨を直ちに、宣言を行った紛争当事者に通報する。2に定める条件が満たされていない場合にも、当該地区は、この議定書の他の規定及び武力紛争の際に適用される他の国際法の諸規則に基づく保護を引き続き受ける。

5 紛争当事者は、2に定める条件を満たしていない地区であっても、当該地区を無防備地区とすることについて合意することができる。その合意は、できる限り正確に無防備地区の境界を定め及び記述したものとすべきであり、また、必要な場合には監視の方法を定めたものとすることができる。
5に規定する合意によって規律される地区を支配する紛争当事者は、できる限り、他の紛争当事者と合意する標章によって当該地区を表示するものとし、この標章は、明瞭に見ることができる場所、特に当該地区の外縁及び境界並びに幹線道路に表示する。

6 2に定める条件又は5に規定する合意に定める条件を満たさなくなった地区は、無防備地区としての地位を失う。そのような場合にも、当該地区は、この議定書の他の規定及び武力紛争の際に適用される他の国際法の諸規則に基づく保護を引き続き受ける。

これを読んで、素晴らしいと思う人がいるのは事実なんだろうけれど。
それほど素晴らしくないんだけどわかってるのだろうか。素晴らしくないところを直そう！って運動ならともかく、これは素晴らしい！ってのは理解できない。

たとえば札幌とかな。


さて。この記事にコメントを寄せているおっさんのblogがあったのでトラックバックしてﾎﾞﾛｸｿ叩いてやろうと思ったら。

…トラックバックもコメントも受け付けてなくて拍手だけが置いてあった。
Blogの意味ないだろ。cgiの日記でも使ってろよ。意味わかんねぇんだよ。大学のｾﾝｾｰともあろう人間が議論から逃げてんじゃねぇよ。

読んでいただければ分かるのだが、全く説得力がない。というかひどい。

・この署名は、札幌市が未来永劫に「戦争に関係しない」「戦争に協力しない」都市であることを国際社会に宣言するための署名です。

ここはいい。別に署名の邪魔をする気もないし自由にやれ。
ただし、

・集まった署名を「市民の意思」として札幌市長と市議会に提出して「札幌は戦争に協力しない」との宣言条例の制定を求めるのです。

署名の内容が違法行為や他の法律に抵触する場合はその限りではない。六法は自治体法の上にある。自治体法における自由とはその上位にある六法を侵害しないときに初めて認められる。
人には行動の自由があるが、だからと言って人を殺していい自由はない。そんな単純なことも分からないのかなぁ。

まずそもそも日本はジュネーブ条約に批准しているが、政府見解として地方自治体による無防備宣言を認めていない。宣言はジュネーブ条約にもあるとおり、「紛争当事国の適当な当局」が宣言するものとされている。
紛争当事者は地方自治体ではない。通常適当な当局とは当事者である政府を指す。
ここまでが納得いかないというなら適切な反論を聞かせていただこう。紛争地の住民こそが当事者であり、他の当事者は適切ではない、と言える根拠の提示をお願いしたい。

戦争や紛争は国家の非常事態宣言や宣戦布告をもって発動する。地方自治体によって開始されるものではない。地方自治体が勝手に誰かを攻撃したとしても、他国はその責任を政府に求める。
当事者を地方自治体である、とおくのであれば、国家はその地方自治体の上位責任を有する必要がない。つまりそれはどういう事かというと、札幌国独立ということだ。

地方自治体による無防備都市宣言条例とは、日本国に対する独立宣言同意署名であるということにほぼ等しい。これは、内乱を扇動する内乱罪に抵触しうる。でなければ地方自治体独自の無防備都市宣言は発令できないのだ。
戦争を起こしたあるいは吹っかけられた当事国ということであればそれは適切なので、認められるべきだろう。

署名の正当性に自治体法とジュネーブ条約だけを挙げているが、その間にあるはずの六法はどこへ行った？　君らが勝手に殺人罪をなくしましょうって署名活動を行うこと自体は問題ではない。
自治体法は署名内容の是非善悪を問う立場にないからだ。署名したいですって言えばそりゃ札幌市長もハンコを押す。まさかそのハンコ一つで上位法を踏みにじれる条例制定が適法であると言うつもりではあるまいな。国内においての論拠が弱すぎる。

また、日本がジュネーブ条約に批准していることと、地方自治体が勝手に無防備都市宣言を出すことに何ら法的な関与性はない。日本国内の無防備都市宣言の発令は日本国政府が有しており、それを札幌が独自に行うには国内の論拠が適法かつ間違いなく日本国政府から当事者権限が札幌に移譲されなければならない。
国際法に批准しているから国内法を無視できるとは新しいな。素敵なロジックだ。では、国際法では国家が交戦戦力を保有することは全面的に問題がないと認められているので、9条を無視しても問題はないではないか。

・もとより、「ジュネーブ条約」の効力だけでは「安全と平和」を確保することは難しいでしょう。しかし、言葉だけでは「平和」は守れません。「憲法九条を守れ」と主張するだけでは「アメリカの戦争」に参戦しようとする政府を止めることはできないのです。
・この署名は「憲法九条の具現化」です。「憲法九条を守る行動」なのです。

いつから9条は無抵抗などという条文になったんだ？　知る限りそのような文言はないのだが。
9条を守るためなら六法に抵触する条文も正当化される、という主張でしょうか？
9条は確かに最上位にある主権国家の憲法であり、六法の中でも最も上位に座する。
ああ、もしかして9条で国家が戦争の発動主権を放棄しているから当事者は現場って主張なのか？　もしかして。
てことはアレだ。海外の皆さんは日本じゃなくて札幌に宣戦布告するわけだね。だったらいいんじゃね。
札幌軍がんばれー。あ、無抵抗だからいないんだっけ。

どこまでｵﾂﾑ能天気なんだろう？ｗ

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

ほれ憲法前文。かってに札幌を占拠させるのは自由だが、札幌市民以外の日本国民にとってそれが国益とならないのであれば違法であり一切の法令、憲法、勅令はこれを排する。
そして国家主権の国家権利はそれこそ国際法によって定められている。国家主権を持たない札幌市が国家主権の発動たる有事発令を発動できるという根拠はないですよ。

・「無防備で平和は守れない」「攻めてきたらどうするのか」との意見があります。しかしながら、無防備の「無」は「無力の無」ではないのです。「無限の力」「限りなき平和への意思」です。ガンジー(印度)の「非暴力」の「非」に共通するものです。

一番ムカついた部分はここだな。ガンディの非暴力・非服従と何でもするから武力攻撃だけはやめてくださいマジでごめんなさい。な無防備都市宣言が本質は同じだと？
故意だと思いますが、非服従を取り除いたら意味が全く通らなくなります。
ガンディの偉大さは非暴力の部分ではない。非暴力・非服従の二つを組み合わせたことにある。

それが死にたくないから無抵抗で占領されます、占領後は何でも協力します、の無防備都市宣言と同じだと？　何を言ってるんだおまえは。

基本的に無防備都市宣言を係争二国双方が認めた場合（一方だけの宣言では成立しない）、その地域は戦闘を行うことなく一方から一方に占領勢力が遷移する。
これは、戦時中における領土放棄手順の一種にすぎないのだ。その際に無用な戦闘を行わないため、一方の撤退ともう一方の進駐の手順を示したものだ。

外患誘致ではないのか、と言われているのもまさにここだ。攻撃してきた敵性勢力に対して、私たちの土地の支配権を無血譲渡しますというものであり、決して平和とか安全とかいう話ではそもそも、ない。
自治体の地方自治空間は国家より割り当てられ、その一部機能を代行するよう依頼されているものである。それをそこの住人だけの判断で敵性勢力に明け渡す行為が、国益にかなう行為か、否か。なんて聞かなくても分かることだと思うのだけどね。

占領されたら今度は占領勢力に対して各種の供給や協力は要請されれば行わなければならない。
この際にもう一度無防備都市宣言を行ったところで意味はない。なぜなら、それが（成立し、これまでの条件を乗り越え、日本が認めたとしても）占領後は敵性勢力の統治下となっており、当然日本国憲法や自治体法の及ぶところではなくなる。
それゆえに、占領勢力にいくら無防備宣言無防備宣言といったところで意味はないし通用しない。
占領勢力がそれを認めれば再度の無防備宣言が実施されるが、今度は日本の占領下に無血譲渡される話である。

ちなみに日本は侵略戦争を起こさないわけだから、攻撃してきたやつは侵略行為として占領するわけだ。侵略者が占領地の無血解放など、敗北しているわけでもないのに行うとでも言うのだろうか。

・集団的自衛権というのは、「同盟国が戦争を始める」と「日本が攻撃されている」「だから参戦する」ということです。
・そのために、「戦争協力法」を「国民保護法」と言い変えて「国民保護計画」という「住民避難計画」を市町村に作成させているのです。札幌市も作成しています。これは「戦争への心の動員」です。

有事にどうするか、って法整備もなにもない方が普通は怖いんですがそうは思わないみたいですね。
じゃあもう勝手に戦争がはじまって敵が攻めてきてから法案でも作って国会でも召集して審議しててください。

自衛隊「福岡が占領されました！　旭川にもロシア軍が上陸しています！」
議長「えーでは、第ｘｘ回国民保護計画についての審議を取り行います」
自衛隊「応戦していいですか！　住民の退避先を指示してください！」
首相「法案が整備されるのが問題なく進めば今週末です。公布はさらにそれから3ヶ月後となります。住民の退避先は3ヶ月後に指示します。有事ですので応戦を許可します」
自衛隊「旭川陥落しました！」

3ヶ月後。

首相「旭川の皆さんは～～へ避難させてください」
自衛隊「間もなく東京陥落ですが、首相？」

森先生は要はこういう事態が御望みである、ということですがよろしいですか。
非暴力だが非服従とは、いかなる暴力にも屈せずに信念を貫くもの。暴力に屈することを主眼に置き、安全に支配地域の譲渡を行う無防備都市宣言とはそもそもが違うのですよ。
非服従ですから安全も平和もありません。そこにあるのは一方的な虐殺と暴力。それに晒されてなお、それでも自分たちは抵抗を辞めず、しかしその抵抗に暴力を用いない、という崇高なものです。

貴様のようなチキンが軽々しく「私たちの信念と同じです」などと言っていい相手ではないと知れ。