沙耶です♪
第一回は十分な円を用意することでRMT業者はMMOの経済を支配下におけることを示しました。
個人間取引ではこの十分な円を用意する阿呆はそういませんので、黙殺できるのですが、相手が法人格となると話は別です。
法人格は株式市場から十分な資金調達ルートを持ちうる上、利益追求型の組織ですから、ゲームが破綻しようがどうなろうが自社が儲かるほうが優先です。
つまり、ゲームを維持しようとするとRMT業者のほうがメーカーサイドより大きくなる、ということです。
これを回避しようとすると、RMT業者の有する貫を接収する、RMT業者をゲーム内から排除するしかありませんが、またアカウント取り直してきたら誰がRMT業者かわからなくなります。
悪意をもってすれば、ここまで出来る、と言う話です。
そして、善意の第三者と見るには、あまりに無理があります。最初から規約を破っていて自分は善意の第三者だと言われて信じるアホウはいない、というわけです。
たとえ善意の第三者だとしても自分が多大なコストを払って運営しているサービスの生殺与奪権を自分以外の第三者が握る、というのはどういうことかくらいバカでもわかるのが普通だと思います。
そのあたりはもうちょっとやりようはあるのですが、原則的なとこまで立ち返って本質だけ追っかけると結局そうなります。
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